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Q&A(研究会について) − 任意団体ぷよ普及研究会
研究会の目的は何か?
研究会の主要活動は何か?
研究会の正式名称等は?
研究会の代表者は誰か?
研究会の組織形態は?
法人化の検討とは?
法人化の目的は?
法人化する際の形態は?
研究会の組織形態は?
研究会としての個人情報保護に対する取り組みは?
研究会の定款とは?
法人化していないのに定款を制定するのはなぜか?
その他の規約の制定はあるのか?
その他の規約はどのようなものが想定されるか?
研究会の活動計画の掲示内容は?
研究会の活動報告の掲示内容は?
事業計画・事業報告の基準期間は?

Q | 研究会の目的は何か? |
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A | ぷよぷよの普及への寄与となります。 |
Q | 研究会の主要活動は何か? |
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A | 「情報発信」「人的交流」「コミュニティ支援」となります。 サイトで、以下の関係があります。 情報発信 ⇒ HOME下部の各ページ 人的交流 ⇒ 活動内容下部の各ページ コミュニティ支援 ⇒ コミュニティ紹介下部の各ページ |
Q | 研究会の正式名称等は? |
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A | 名称 : ぷよ普及研究会 英語名 : PUYO Support Assosiation URL : http://puyo-puyo.info/ |
Q | 研究会の代表者は誰か? |
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A | 未設置としています。 研究会の活動規模の拡大に応じて、役員等も含め設置を検討します。 <補足> 任意団体であっても代表者を定めた場合は、法人税法の適用対象組織となり経理処理等の対応が増大するため。 |
Q | 研究会の組織形態は? |
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A | 任意団体となります。 研究会の活動規模の拡大に応じて、法人化等も検討します。 <補足> 法的には、権利能力なき社団(人格のない社団等)で代表者又は管理人の定めがないものに位置づけられます。 |
Q | 法人化の検討とは? |
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A | 研究会の組織形態を法人とすることです。 法人化により、社会的信用、資産の法人名義による公平性・透明性担保が図れます。 その反面、厳正な事務処理、税務申告義務、情報開示が必須となり活動を支える活動規模が一定以上必要となります。 |
Q | 法人化の目的は? |
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A | 活動領域を広げることが可能となります。 スポーツや文化活動が社会の中での地位を確立してきたように、ぷよぷよ関連の活動を一過性のブームではなく社会的文化として定着させる原動力となると考えています。 <補足> 研究会の組織形態を法人化するためには、ぷよぷよ愛好者の人口・活動ボリューム・要望と、研究会側の体制の確立をはじめとする様々な条件がクリアされることが必要です。 法人化自体が目的ではなく、法人化しなければ普及・活性化を次のステージに進められない状況に対応するため、法人化を検討することになります。 |
Q | 法人化する際の形態は? |
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A | 中長期的な検討となり、その時点での法制度を考慮しての判断となりますが、現時点の制度の場合「一般社団法人」「NPO法人」が対象となると考えています。 |
Q | 研究会の組織形態は? |
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A | 調整組織として総務部・企画部・財務部・広報部・技術部からなる事務局を設置します。 事務局は、正会員(各ぷよぷよ関連コミュニティ等の総意)にて運営となります。 研究会の活動規模の拡大に応じて、定款に基づく組織形態、法人化等も検討します。 |
Q | 研究会としての個人情報保護に対する取り組みは? |
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A | 個人情報保護ポリシーにて、方針及び取扱いについての考え方を掲示し、関連法令も含め遵守していきます。 |

Q | 研究会の定款とは? |
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A | 研究会としての目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則のことで、研究会規約をさします。 現時点では案を作成しており、研究会の活動規模の拡大に応じて、組織化とともに正式版を制定します。 法人化移行時に関係法令等に基づく定款を制定します。 |
Q | 法人化していないのに定款を制定するのはなぜか? |
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A | 社会的信用及び公平性・透明性担保のためです。 法人化の是非判断は別途ありますが、スムーズな法人移行も可能となります。 |
Q | その他の規約の制定はあるのか? |
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A | 現時点で、その他規約は未制定です。 必要に応じて制定行います。 |
Q | その他の規約はどのようなものが想定されるか? |
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A | 研究会の活動範囲として入ることが前提(現時点では未定)となりますが、大会規約等が想定されます。 |

Q | 研究会の活動計画の掲示内容は? |
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A | 現時点では、計画概要を掲示します。 定款制定時には、定款の定めに従い各種書類(事業報告、貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)、監査報告、理事及び監事の名簿、理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類)を掲示する予定です。 |
Q | 研究会の活動報告の掲示内容は? |
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A | 現時点では、実績概要を掲示します。 定款制定時には、定款の定めに従い各種書類(事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類等)を掲示する予定です。 |
Q | 事業計画・事業報告の基準期間は? |
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A | 研究会の事業年度は、4月1日〜翌年3月31日です。 定款制定時には、定款にて定めます。 |

Q&A以外のお問い合わせについて
その他、問い合わせに関しては、お問合わせよりご連絡ください。

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